2002-11-15 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
だから、失業人口の中からも消えてしまっているというようなことがたくさんある中で、家庭から労働市場に出てきて、それが失業してというふうなのは、ちょっと何かこじつけ的な感じがしまして、現実の問題としては、やはりこれだけ新規の失業者がどんどん出てきておる環境の中で、それに対する施策が追いついておらない。いつも後追いで、後手後手になっておるという結果がこういうことになっておるんではないか。
だから、失業人口の中からも消えてしまっているというようなことがたくさんある中で、家庭から労働市場に出てきて、それが失業してというふうなのは、ちょっと何かこじつけ的な感じがしまして、現実の問題としては、やはりこれだけ新規の失業者がどんどん出てきておる環境の中で、それに対する施策が追いついておらない。いつも後追いで、後手後手になっておるという結果がこういうことになっておるんではないか。
農業の効率化をやって、それで今度失業人口、理論的には当然ふえてくる可能性がありますから、そうしますと、そっちで失業問題あるいは社会不安が起こるようなことよりも、農業のそんな徹底した効率化を求めない方が社会全体として、一国としてはいいんじゃないかというのが結論なんですね。 だから、農業の位置づけというものについてドイツはおもしろい国なんですね。
仮に昭和三十年ごろから後のことをずっと考えてまいりますと、やはり高い成長がありまして、それによりまして終戦後にありました失業人口がだんだん減ってまいります。そして昭和四十年代のある時期には、ほとんど完全雇用に一度達しかかったわけでございます。
失業率なりあるいは失業人口の増大というわけでございますが、今後は中長期的にこの産業構造の転換、したがって雇用問題が一段と厳しい形で出てくるのではないかと思うわけでございます。だれも異存はないと思うわけでございます。 その場合に、産業構造の転換に伴う就業構造の変化でございますので、労働の需要と労働の供給との間にずれが出る。
一九八五年三月三十日現在のＥＣ加盟国の失業人口が千三百五十万、一一・五％の失業率であるということは、問題は政治的な問題であり、その解決策も政治的な解決策にならざるを得ないという点であります。言うまでもなく、一番簡単な解決策は保護主義法案であります。保護主義的な措置は経済的には割が合いません。しかし、問題はもはやコントロールできる規模のものではなく、そしてもはやただ単なる経済問題ではありません。
そして大阪府失業人口率十二万態勢の中で、労働稼働力といいますか、そういう形で約七万から八万人ぐらいの人間を吸収していく。そういうことで、関西経済圏に対するインパクトというものは、非常に期待をすべき大きいものがこの新空港にあるわけでございます。
それで、失業人口が三十一万ですか、その程度。これはほぼパラレルになっておる。それで、失業率だけを見ますと前月が二・三でしたね。それが今回二・八か七でしたか、いかにも一カ月でそれだけ上がるはずはないではないか、統計のとり方等について一体どういうことだったのだろうかという疑問が閣僚から出たわけでございます。これは当然の疑問だと私思うのです。
いま、景気は回復しつつあり、大企業は増収増益に転じましたが、減量経営という名の雇用縮小、労働強化はすでに定着をし、失業人口も変化を見ておりません。臨時雇いやパートタイマーなどの不安定な雇用を拡大するばかりであります。
二、若年失業人口の比率が高く、下に厚い人口のピラミッド構成から見て、雇用問題は長い期間背負って歩かなければならない十字架ではないかと分析しております。これはきわめて重大な発言でありますが、長官もいまの井上次官と同じように、長い期間背負わなくてはならない十字架と思っているのか。
そういうことを十分踏まえてもらわなければなりませんし、きょう労働省にもおいでいただいて時間がなくて質問をすることができなかったわけですが、言うなれば、労働省も雇用創出、失業人口が百二十六万人も百三十万人もある、こういう段階で、できるだけ土休制をやろうあるいは有給休暇は完全にとれという指導をされておる、政府部内ではそういうかっこうだ。
それから、失業者の数の把握でございますけれども、いろいろな報告を見ますと、比率で言いますと各国から大分低いようでございますけれども、潜在失業者等を含めると四百万から六百万ぐらいあるんじゃないかというようなこともありますが、こういう失業人口の統計なんというものは、少ないものを出すんじゃなくて、やっぱり実態に即して報告されるべきが至当ではないかと思うんですけれども、この件についてもあわせて御答弁願いたいと
ちなみに、年間を通じて失業人口が百万人を超す水準にあったということは戦後初めてのことでございますし、有効求人倍率の低さも統計開始以来のことであると承っております。 これに加えて第三に、対外的な摩擦の増大ということがございます。昨年におきまして、わが国輸出の急増をめぐる欧米諸国とのトラブル、あるいはわが国経常収支の黒字幅増大をめぐるトラブルが目立ってきていることは、御高承のとおりでございます。
釧路市全市の就業人口は約九万人でありますけれども、これに対しまして約二万人が失業、人口約二十万人中約五万人が、また釧路市の総生産額約五千五百億円中二七％の千五百五十億円が影響を受けるという分析の結果に私たち市民は、強いショックを受けたのでありますが、目下の事態が長期化いたしますと、このような恐るべき数字が、現実のものになるという予感がするのでございます。
それからまた、失業人口、これも急激ではないにしても相当数の——完全失業者百万と言われていますけれども、これは実際にはさらに数倍にもなるだろうと言われておりますけれども、相当数の失業が出ていることも事実ですね。
沖繩の海洋博が終わりましたけれども、失業人口が恐ろしく多いわけですね。昨年の十月現在で完全失業者は二万四千人、六％の失業率というのは全国一で、本土の三倍ぐらいになります。その上、駐留軍の従業員の解雇が去年の七月から五百六十四名。一月、二月、三月予定されているのが九百一名。海洋博が終わったことで約二千名は失業者の中に入るというふうに言われています。
○政府委員（井上幸夫君） 現在までの沖繩県に上きます失業人口は、十一月まで正確に把握されておりまして、その状態では二万一千でございます。ただ、海洋博終了いたしまして 海洋博からただいままでのところ、直接どれだけ海洋博現場で就職しておる人たちが失業者として出てくるかという数字につきましては、正確に把握されておりません。
第二の反対の理由は、失業人口が百万人を超え、中小企業等の倒産が月に一千件を上回る深刻な不況を克服する面から見ても、政府の公共料金値上げ政策は矛盾があると思います。不況から脱却するためには、国民の消費能力、つまり購買力を高めなければなりませんが、政府の来年度予算編成方針を見ると、減税はやらない、国鉄、電話電報を初めとする公共料金は引き上げるという点であります。
しかも、全国民に占める農業者の比率はますます減ってまいっておりまして、アメリカのように、失業人口よりも農業人口のほうが少ないというところまで達するのは、まだまだ時間があると思いますけれども、少なくとも、なかなか少数者の産業になると、こういう点に関しましては異論のないところじゃないかと思います。
ところが失業人口の減少並びに農村部におきます労働力の減少から、そこが非常にネックに相なりまして、この形におきまして、いまの状態におきまして二町以上ないし三町、五町という仕事をやってまいろうと思うには、労働力の面においてネックがある、ここに機械化の問題を私どもが真剣に考えなければならない問題点がある、かように考えております。
一方では非常に失業人口も多い。非常に生活に困難をきわめている。失業者は増大している。この韓国人民の手に落ちていない。ここにも今日の問題があるんでしょう。そうして日本の独占はどうですか。そういうところを巧みに利用して、そうして実はうまい汁を吸っている。それがさらに最近のこの緊迫した情勢の中では、経済援助といいながら、軍事的な性格をはっきりしてきている。